1億円を稼ぐにはどうしたらいいか？パート３
一般の42歳サラリーマンが「5年後に1億円を稼ぐ！」と決意した場合のシミュレーション第3弾、最終章となります。
前回までは、１）サラリーマンでひたすら頑張り1億円の給料をもらう ２）デイトレードのハイ･レバレッジ取引で1億円の収益を目指す
ことの可能性について言及しました。今回は3つ目の選択肢で締めくくります。
その３）サラリーマン／ミドルリスク投資／ハイリスク投資の組み合わせ
いままでの２つの選択肢は、実現する可能性はなくはないものの、極めて難易度が高く現実性に乏しいことがわかりました。
3つ目の道は、サラリーマンを頑張りながら、投資や比較的ローリスクな事業を組み合わせたアプローチにになります。
まず、サラリーマン収入を、1億円とは言わないものの、やはり飛躍的に増やす必要があります。もし現行年収が７００万であれば、すくなくともその倍を目指します。外資系への転職や、努力が反映される完全歩合制の仕事になるでしょう。いったんベース給与をベースアップし、5年の複利でなんとか1500万円を稼ぐとします。
更に、ミドルリスクといわれる不動産投資を積極的に行います。いまは融資の状況が厳しいのでなんともいえませんが、5年で5億ほどの資産は、猛勉強して頑張ればおそらく構築できます。その場合、ざっくりですが、利回りが１０％として5000万円。融資の返済はもちろんありますが、一応家賃収入でその程度を目指すことは不可能ではないです。
残り3500万円ですが、ここはある程度ハイリスクの投資や事業で稼ぐしかありません。株式・先物投資で1500万円、副業の事業で2000万円の場合どうでしょう。
5年ありますので、株・先物で1年300万円、副業で400万円。ハードルが高いのは間違いありませんが、非現実的ではありません。
更にいえば、万が一ハイリスク投資がうまくいかなかったとしても、8500万円となり、これはほぼ1億の領域に達しているといえるのではないでしょうか。
総括：5年で1億を稼ぐのは相当難しいものの、可能性はある
今回は便宜上、サラリーマンを引退して事業をはじめるオプションは省きました。なぜなら、42歳まで20年サラリーマンを勤めたひとが、いきなりはじめての事業で1億円の個人収入に達するのは不可能に近いからです。
事業の場合、売上げが1億円でも、個人の報酬はイコールではありません。飲食や物販など原価があるビジネスでは、個人収入は良くて１０％程度でしょう。
よって、1億円の個人収入を事業で稼ぐ場合は10億以上の売上げが必要で、それは連日満員の居酒屋10店舗分の売上げに相当します。5年でそこまで成長する事業を構築することは、超人的に商才に長けているか、相続などのベースがない限り、厳しいでしょう。
いままでシミュレーションをしてきた3つの選択肢のなかで、もちろん正解はありませんし、それぞれがおかれている現状や人格・価値観によって異なるでしょう。
おおまかな確率論としては、3つ目が高いように見えますが、みなさまはどうお考えでしょうか。
いずれにしても、1億円を稼ぐのは、それ相応の努力や精進が必要なことだけは明らかですね。
1億円を稼ぐにはどうしたらいいか？パート２
前回に引き続き、42歳サラリーマンが「5年後に1億円を稼ぐ！」と決意した場合にどうしたら達成できるかについて考えます。
ひとつ目の方法としては、サラリーマンとして死ぬほど頑張り、高給の要職に就いて1億円を稼ぐ道でした。
その２）サラリーマンを辞め、相場・デイトレードで収入1億円を目指す
これはよく株や投資の書籍のタイトルに踊っていますね。
1億円規模になると、やはりある意味人生の「裏技」である投資で稼ぐというのが現実的な方法として着目されます。さて、5年で1億円を稼ぐことは本当にできるのでしょうか？
仮に元金が、退職金の半分（？）の500万円だとします。
投資先ですが、現物株の場合、5年で20倍になる銘柄は今の時代ほぼ存在しないですし、あっても違法な手段以外では特定できないので、よりリスクレベルが高い、レバレッジが掛けられる投資先になるでしょう。
そうしますと、日本の場合FXか先物になります。便宜上日経平均先物をシミュレーションとして使います。
先物は２０倍のレバレッジがかれらるので、証拠金70万ほどで、2000万円近い取引が可能になります。「ラージ」と呼ばれる先物の最小単位は「1枚」で、証拠金約70万円でエントリーできます。買い玉でエントリーした場合、日経平均が10円上がれば1万円のプラス、100円上がれば10万円のプラスになります。もちろん、10円下がれば1万円のマイナスです。
5年で1億円稼ぐ場合、相場は1年240日ほどありますので、5年で1200日、1日平均9万円プラスになれば、500万円の元金で1億円を獲得できます。
1枚で1日9万円（日経平均で90円の値幅的中）はかなりハードルが高いので、元金の500万のうち280万円を使って4枚で勝負すれば、理論的には1日20円の日経平均の上下を的中させるだけで、5年後に晴れて1億円が証券会社の口座に入っている計算になります。
簡単に見えますよね。一時期、自分もこれができると本気で信じていたときがありました。
が、絶対そんなにうまくいきません。
投資銀行でもヘッジファンドでも、相場で１００％の勝率を維持できる人は、この世の中にひとりも存在しません。常にプラスとマイナスがあり、稼げるプロは「損切り」をうまくすることでマイナスを最小限に抑え、且つ豊富な相場情報を基にエントリーのタイミングを見極め、プラスを伸ばしていくのです。
素人のデイトレーダーの場合、5年でこのようなプラスマイナスを経て1億円を稼ぐのは至難の業です。物理的には可能であっても、現実的にはきわめて実現できる可能性は低いでしょう。
次回は3つ目の方法を述べた上で、総括します。
1億円を稼ぐにはどうしたらいいか？
普通の会社員が、ある日突然「5年後に1億円を稼ぐ！」と決意したとしましょう。
その場合、現実的に考えてどのような手法でその目的を達成できるでしょうか。
しょうもないシミュレーションですが、一応整理してみます。
その１）ひたすら会社員を頑張る
仮に、42歳で日本企業に勤める課長だとします。日本を代表するような大企業でなければ、おそらくその会社では給与収入で1億円を稼ぐことは、社長になったとしても不可能です。さらに、一般会社員は自分がいくら成果を出したとしてもそれは給与に直接還元されず、せいぜい人事考査で良い点をつけられ、一桁％代の昇給がある程度でしょう。
よって、環境を大幅に変える必要があります。1億円の給与が得られる会社に転職するか、歩合制など成果完全連動型の会社に移る必要があるでしょう。
1億円の給料がもらえるのは、日本では大企業の代表取締役以外はほぼなく、ほとんどの場合そのような会社の社長は生え抜き、もしくは創業一族であるため、転職でその地位を手に入れることはできません。
そうしますと、転職で給料1億円を実現するためには、給与体系が実力直結型で且つ幹部職の給与が手厚い欧米の企業に行くしかありません。
しかし、外資系の場合でも、1億円の給料となると主要マーケットの支社長クラス、もしくは本社の重役あたりまで昇らないと、達成できません。
外資系のトップ争いは熾烈を極め、おそろしく主張が強く政治に長けている欧米人やインド人を相手にしなければなりません。それら競争相手を説き伏せるための言語力は当然、卓越した業務執行力・求心力・行動力が必要で、少しのミスや読み違いが命取りになります。さらに、幹部社員になればなるほど雇用が不安定で、万が一ラインから外れた場合は、容赦なくクビになります。
はたしてたった5年で、一般的な日本企業の42歳会社員が、外資系の幹部職まで昇ることは、できるのでしょうか。可能性はあるものの、現実的にはなかなか厳しい道のりですね。よっぽどの自信家か努力家でなければ、実現度は低いでしょう。
1億円獲得作戦「その２」は次回にお話しします。
まだ成就してませんが、小規模M&Aは面白い投資です。
最近はまっているのが、「Tranbi」というM&Aのサイト。
Tranbiは、投資銀行やM&Aアドバイザーを雇えない中小規模の会社が事業を売却するためのサイトで、サイト内の掲示板で事業の売主と直接交渉ができるユニークな仕組みです。
万が一会社員を引退した場合、不動産収入だけではなく複数の収入源が必要となるため、以前からなんらかの事業を始めたいと思っており、その矢先に知人から紹介されたのがこのサイトです。
まっさらの状態で一から事業を立ち上げるよりは、手ごろな事業を買収したほうが断然効率が良く、さらに言えば多くの場合いわゆる「のれん」が含まれているので、新規の営業をする必要もなくなります。
事業の譲渡額はもちろん交渉次第ですが、一般的には利益の２～３倍+アルファと言われているので、その既存ビジネスを維持さえすれば、高い利回りが期待できます。言わずもがなですが、自分の手腕で商売を拡大すれば、より大きい果実を手に入れることもできますね。
譲渡対象の事業や会社は多種多様で、案件を閲覧するだけでもワクワクします。自分の狙っている会社や事業規模はさほど大きくないのですが、そんな予算範囲でも結構色々な案件が舞い込んできます。
いまのところ、幾つかの会社と実名で交渉を行っていますが、未だに契約には至ってません。譲渡額が折り合わないのが殆どです。
この活動のとても良いところは、経営や財務の勉強になることです。各社との交渉を進めるうえで、その事業や商品の現状を細部にわたり分析し、買収後の事業構想を練り、将来の可能性を織り込んだ収益シミュレーションをもとに譲渡価格の提案をするのですが、これが面白いのです。
一棟不動産投資の場合は、一般の事業に比べ時間的資源を節約できる分、利回り（投資に対する年間回収額）はやはり限定されます。地方の高利回り物件でも１０％、東京の都心なら４～５％あたりでしょうか。そして、築年数を経ていけば、実質利回りは徐々に低下していきます。
しかし、Tranbiで買収できるような事業案件は、自分のアイデアや努力で利回りを改善することができます。さらに、収益が拡大していけば、その高くなった利益をもとに事業を売却してキャピタルゲインを狙うこともできるのです。夢がありますよね～
とはいえ、事業を運営する場合は、リスク指数が不動産に比べ格段に高いため、本当に大きな可能性を秘めている事業を格安で譲渡してもらうことが必要となります。これの見極めと交渉が最大のポイントです。
ひきつづき、優良案件を探していこうと思います。
東南アジアの不動産投資は熱いかも！
先日某不動産会社主催の東南アジア不動産セミナーに参加しました。
セミナー終了後即物件を買いたくなるぐらい、とても説得力がある内容で、正直関心しました。
ポイントは、日本という国自体の将来性が明るくないのに、日本にしか投資をしない人があまりにも多く、大きなチャンスを逸しているということ。
今回の自民圧勝で裏付けられましたが、日本の保守的な風土は暫く変わる兆しが見えません。ということは、外国人受け入れ政策が進むわけがなく、ますます生産人口が減り、かつてのスペインやポルトガルのように「衰退」をしていくのは、ほぼ間違いないでしょう。だって、人がいなければ、国は潤いませんよね。
であるにも拘わらず、日本人投資家は東証一部の銘柄や日本の不動産への投資が圧倒的に多く、現に急成長を遂げている東南アジアには殆ど関心がないようです。
セミナー講師が見せた1枚のチャートが印象的でした。同じように「衰退」した大国としてイギリスを挙げ、もしイギリス人が戦後から日本円に投資していた場合、この50年でその資産は8倍以上になっているとのこと。
とても単純な話であるものの、「衰退」する側から見るという斬新な発想は、日本人が東南アジア投資を検討するうえでは、大変説得力がありました。
とはいえ、すでにシンガポールやマレーシアは成熟しつつあるので、爆発力をもとめるならベトナム・カンボジアあたりになります。
ここからは私見ですが、ベトナム人は大変勤勉で、且つまだ労働賃金が安いため、今後も大きい成長が見込まれます。一方、カンボジアに関してはまだまだ未知数です。自分の会社の例を挙げれば、ベトナムには大きな事業所と工場がありますが、カンボジアのビジネスはまだ小粒で、シンガポールからの遠隔操作で十分成り立っています。
このような不動産物件は、多くの場合外国人駐在員向けであり、需要はほぼ100％外国のビジネスマンや政府関係者です。それを考えると、カンボジアには大きな空室リスクがあると言わざるを得ません。
よって、狙いどころはベトナムかと。
日経平均12連騰、しかしその根拠は？
しばらく日経平均先物の取引を控えていますが、常に日経平均はチェックしています。いまはもう２１０００円を突破して、しかも12連騰とは、強いですね。
少し前に泣く泣く１９０００円前半で買い玉を（北朝鮮のせいで）損切りした者としては、上がればあがるほど、「持っておけば今は．．．」と思ってしまいます。
しかし、これは馬鹿げたタラレバで、おそらく持ち続けたとしても、+50万あたりで利益確定をしていたでしょう。よほど確信がある予想と明確な目標を持たない限り、日経平均先物のスイングトレードで大もうけは難しいのです。
一方、この日経の強さ、皆さんは「なぜ？」と思いませんか。
一般的には、ダウ平均や日経平均はその国の経済力のひとつの指針になり、そのベースにあるのは、代表的な企業の、業績に裏打ちされた会社の成長の可能性であるはずです。
じゃあ、日本を代表する２２５銘柄の企業は、果たしてここまでの株価上昇を招くような業績もしくは将来ポテンシャルが見られるのでしょうか？
会社員の方なら周りを見渡せばお分かりになりますが、決して「景気が良い」時代ではないです。おそらくどの業種でも、流通や消費者からの突き上げで、より良いモノをより安く提供することを強いられており、それはここ数年変わる兆しがありません。そして、この風潮が続く以上、景気浮揚はありません。
自分はバブル時代を少し経験しているので、景気が良いときの街の風景や、会社員らの振る舞いがどのようになるかを直に見たことがあります。もちろんあの当時は狂気の沙汰でしたが、あの空気に充満する少し煙たい「欲」と「傲慢」の香りはなかなか忘れることができません。
言うまでも無く、そのようなときには、良いものは値段が高く、消費者はそれを手に入れるためには喜んで湯水のようにお金を（浪費）消費していました。
いまはどうでしょう？違いますね。デフレ的な発想は定着し、それに加え、若年層の価値が多様化しつつも保守化しているので、仮に景気が良かったとしても、それが前面にでてきません。そして、経済にも還元されていきません。
少し脱線しましたが、言いたかったことは、この日経平均の高騰は別に日本企業が集合体として好調＝バブル化しているのでは全くなく、外資系投資銀行やヘッジファンドのマネーゲームの一貫として、日本の株価が上がっているということ。
もちろん、それに乗じて我々一般人にもこの歪曲したマネーゲームで儲けるチャンスは十分あるので、引き続き投資の勉強をつづけていきたいですね。
起業のハードルって高いですね。
先日前の会社の後輩から、「バイリンガルで、すごくガッツがある女性を御社で雇いませんか」というメールがきました。職種の経験は無い分、若さと気合でカバーできるとのこと。
ほとんどの外資系では、職種経験が無い場合はどうしても即戦力採用がむつかしいので、「そんなに冒険心があるなら起業を奨めれば？」と返答しました。
後日飲みに行った際、そのことを聞くと、「起業するタイプではないと言われました」とのこと。それを聞いて、とても不可解で残念な気持ちになりました。
いまの若年会社員は、いくら卓越したスキルや高い士気があっても、それは「会社員」という枠内で使うことが前提で、会社を飛び出して好きなビジネスを追求する発想はないようです。
先般リンダ・グラットン著「100年時代の人生戦略」という本を読みましたが、それによると、これからの若年層は放浪や起業など様々なチャレンジをしたうえで、その体験を通じて自分の真の適性を判断し、その後企業に勤めるなり進路を決めるのが当たり前になると書いてありました。
考え方はごもっともですが、ここに関してはどうも日本と欧米における意識の差がでます。前述した若い女性の例もそうでしょうけど、日本の独特なコミュニティイズムとさりげない虚栄心が、起業や放浪に代表されるようなチャレンジ精神を阻んでいます。特に将来が有望視されるような人材については、「レール」を外れることの恐怖心を幼少のころから植えつけられ、結局は「会社」という枠内でしか考えられなくなるのではないでしょうか。
産業構造の転換が叫ばれる中、このように社会の既定路線が明確且つ強固である以上、なかなかアメリカがシリコンバレーを生んだような革新的な変換は日本には訪れにくいでしょう。
不思議なことに、同じようなことを提唱しているホリエモン氏の書籍は割りと広く読まれているにもかかわらず、ほんの一握りの人しか実際にアクションを起こしていませんね。
年齢的に、自分にとっての「起業」は「経済的・精神的自由」や「体制へのアンチテーゼ」的な意味合いがどうしても濃くなりますが、いまの若年層にはそれよりも大きな成長ポテンシャルや、社会の構造転換という壮大な意義が加わりますので、ぜひ応援したいものです。
